多くの会社で、注文を受けたり、商品などを管理したりするためのコンピューターシステムを使っています。しかし、そのシステムは昔の《プログラム言語》で作られていることが多く、それらを理解できるエンジニアが2025年までに退職してしまうことが予想されています。さらに《古いシステム（レガシーシステム）》のサポートも終了する予定です。これが「2025年の崖」です。

もし何も対策を取らなければ、企業がシステムのトラブルで大きな損失を受ける可能性があります。
長崎市では、DX関連企業が相談を受け、システム改善をサポートする取り組みが行われています。長崎県もDX推進プロジェクトを立ち上げ、支援体制の強化を図っています。

【住吉光アナウンサー（以下：住）】長崎の暮らし経済ウイークリーオピニオン。今回も平家達史NBC論説委員（以下：平）とお伝えします。

【平】今回のテーマは「2025年の崖」です。

どのようにDX（デジタル・トランスフォメーション）を進めていくかは国際競争力を失わないための課題です。「2025年の崖」は、2018年に公表された経済産業省の「デジタル・トランスフォーメーションに向けた研究会」の資料の中に出てくる言葉です。何も対策を取らないと、2025年以降、経済損失が最大12兆円にのぼる可能性があると国が指摘しています。