マイナンバーカードの交付率が9割を超え日本一となっている宮崎県都城市の池田市長が、21日、首相官邸を訪れました。
行政のデジタル化の推進に向け、池田市長は岸田総理らと意見交換を行いました。

都城市の池田市長は、21日、高知県宿毛市の中平富宏市長とともに首相官邸を訪問。
岸田総理や河野太郎デジタル大臣らと面会し、マイナンバーカード普及の取り組みについて意見を交わしました。

都城市は今年1月、全国の自治体で初めてマイナンバーカードの交付率が9割を超え日本一となっていて、池田市長は岸田総理らにカード申請専用車両など市独自の取り組みについて説明したということです。

（都城市　池田宜永市長）
「総理からは、色々な努力をしていただいたということで、お礼をいただきましたし、今後もぜひしっかりと取り組んでいただきたいという言葉をいただいた」

都城市では、マイナンバーカードを活用して現在およそ300の行政手続きをオンライン化していて、今後もさらに市民サービスの利便性を向上させたいとしています。