今までの仕組みや考え方にはとらわれず 新富町の取り組み
また、台湾への輸出を自治体が後押しする動きも始まっています。
新富町は、去年8月、台湾への販路拡大を目指す協議会を設立しました。
（新富町産業振興課 川野尊世さん）
「それぞれの事業者さんが別々で取り組んでも、なかなかノウハウがなかったり、あとハードルが高かったりというところもあったので、協議会を立ち上げて、みんなで知恵を出し合いながら輸出に取り組めたらというところで、今、事業を進めてます」
協議会には、漬物やお茶、それに水産加工品などを扱う町内5つの事業者が参加。
2月には台湾で新富町フェアを開催する予定です。
（新富町産業振興課 川野尊世さん）
「今までの仕組みだったりとか考え方にはとらわれず、新たなことが生まれて、よりよい商品作りだったり、あと、産業人材の育成というところに繋がればというふうに思ってます」
「付加価値のあるものを作れるか」 富裕層をターゲットに有機米を輸出
（オーガニックZERO 宮本恒一郎代表）
「これが台湾の実際のパッケージ」
協議会のメンバーの一人、オーガニックファームZEROの宮本恒一郎代表。
町内で有機米の栽培をしている宮本代表は、すでに、おととしから、富裕層をターゲットに台湾への輸出を始めています。
去年は1トンの有機米を輸出しました。
（オーガニックZERO 宮本恒一郎代表）
「なんでもかんでも輸出ができるかというと、そうでもない。やっぱり付加価値のあるものを作れるか、持っているかということなんでしょうね」
新たなマーケットで手ごたえをつかんだ宮本代表。
協議会の設立により町全体の輸出への機運が高まることは、産業の発展につながると期待しています。
（オーガニックZERO 宮本常一郎代表）
「これから次の世代へ継承していく、次の世代の力にもなりますし、いろんな夢が広がっていくし、これが農業のやりがいというか・・・やりがいですよね」
アフターコロナを見据えた台湾市場への動きは、ますます広がりを見せそうです。
(スタジオ)
1月末からの河野知事の台湾訪問では、チャイナエアラインに対する宮崎・台湾定期便の早期復活に向けた要望も行うということです。
再び直行便が就航すればさらに交流が活発になりそうですよね。今後の展開に注目です。
※MRTテレビ「Check!」1月25日（水）放送分から
