公共交通機関の利用が困難な人を対象にした移動支援について考える学習会が、宮崎市で開かれました。

この学習会は、公共交通機関の利用が困難な人が利用する福祉サービス「福祉有償運送」の事業者などでつくる県内の団体が開催したものです。

学習会では、公民館単位で買い物の送迎を実施している全国の事例などが紹介されたほか、許可や登録が不要の支援サービスについて説明がありました。

（移動サービスみやざきネットワーク　石田浩之理事長）
「登録許可を要しない移動支援サービスを全面的に押し出して、色んな方に周知していきたい。利用者と事業所をつなぐ役割を当団体が果たしていけたらいいと思っている」

宮崎市では264人が福祉有償運送を利用していますが、物価高騰や人手不足などの影響により撤退する事業所が増えているということです。