自民党は11日、2027年4月から2年間、食料品の消費税を1％に引き下げることを盛り込んだ税制改正大綱の案を了承しました。
これによって、私たちの生活はどう変わるのでしょうか。

「税制改正大綱」閣議決定へ　“価格表示”に関する記載も

高柳光希キャスター：
2027年4月から食料品の消費税を1％に引き下げることを盛り込んだ「税制改正大綱」が了承されました。

TBS報道局政治部 自民党担当 島本雄太 記者：
自民党の会合で了承された「税制改正大綱」の案はA4で16ページあります。
政府は15日に閣議決定する予定で、次の臨時国会で関連法案が成立すれば、消費税導入後初めての減税が実現することになります。

高柳キャスター：
期間は2027年4月1日から2029年3月31日までの2年間。
減税の対象となるのは、現在、軽減税率で8%の飲食料品で、お酒などは対象外となります。

島本雄太 記者：
税制改正大綱には、“価格表示の変更が間に合わない”ということに関しても記載があります。

税率変更の前後2か月間については、商品棚に「旧税率8%に基づく税込み価格」であること、そしてレジで「新税率1％に基づき精算する」と表示するなど、誤解を与えない対応をとれば、問題ないという特例を設けるとしています。