8月、政府は来年4月から2年間、食料品の消費税を1%に引き下げる方針を閣議決定しました。

消費税減税に伴い、影響が懸念されるのが農家や外食産業です。物価高や人件費の高騰で厳しい状況が続く中、関係者からは支援を求める声が挙がっています。

門川町庵川でミニトマトを栽培をしている横井嘉次郎さん。
中東情勢の悪化などに伴い、肥料代や燃料費は、およそ1.5倍に上がっているといいます。

（ミニトマト農家　横井嘉次郎さん）
「生産資材は確実に下がるものは一つもなくて、かなりの割合で上がっている。全国の農家は厳しいと思う」

こうした中、決定された消費税の減税。
消費税が1%に引き下がることで、免税事業者の対象となっている農家については引き下げ分が減収となる見込みとなっています。

横井さんは免税事業者ではありませんが、仕入れにかかる消費税の還付を受けるまでの間、手取りが減ってしまうため、資金繰りの悪化が予想されています。

（ミニトマト農家　横井嘉次郎さん）
「本音としたら消費税は変えてほしくなかったというのが本当の気持ち。私たちが作る農作物に価格が転嫁されないと、日本の農業は継続していけないと心配している」

一方、外食産業でも…。

飲食事業や食品製造を手掛ける宮崎市の「マスコ」。県内外で21店舗の飲食店を展開しています。

（マスコ　園田寛晃社長）
「物価高騰だけじゃなくて、当然人件費の上昇もありますし、また、10月には最低賃金も上がるし、物価高騰のWパンチで利益が以前に比べると、半分くらいになる懸念を非常に感じている」

政府はテイクアウトの促進支援などを検討していますが、園田寛晃社長は不安をあらわにします。

（マスコ　園田寛晃社長）
「非常に脅威に感じているのが正直なところ。単純に10%と1%だったら、消費者は1%に流れるのは誰が見ても明白だと思うから」

さまざまな影響が懸念される消費税の減税。今後の動向が注視されます。

【参考】
政府は、免税事業者の農家について、給付金などの支援を検討しているということですが、取材した横井さんのようにその対象でなくても影響が出る場合もあるということで、細やかな対策が求められます。