宮崎県日南市の海岸近くに別荘を建てた後、自然公園法の規制に違反するとして県から撤去を命じられた東京のコンサルティング会社が日南市などを提訴し、25日、東京地裁で判決がありました。

東京地裁は説明義務違反があったとして、日南市におよそ2億4000万円の支払いを命じました。

日南市によりますと、東京のコンサルティング会社は2022年から2023年にかけて、日南市伊比井の海岸近くに別荘を建築。

しかし、別荘は自然公園法の規制対象となっている国定公園内にあり、本来、知事の許可が必要だったことから、去年、県はコンサルティング会社に現状回復命令を出し、撤去を命じたということです。

これを受け、コンサルティング会社は日南市からの事前の説明が不十分だったとして損害賠償を求め東京地裁に提訴。

日南市は説明したと主張していましたが、東京地裁は、25日、説明義務違反があったとして、およそ2億4000万円の支払いを命じました。

判決を受け、日南市は「弁護士と今後の対応を協議する」としています。