宮崎県都城市は、中東情勢の影響を受けている事業者に向けて総枠10億円の緊急融資制度を設置すると発表しました。
市町村が融資制度で事業者を支援するのは、県内で初めてだということです。

都城市は、19日、総額3億3700万円余りの一般会計補正予算案を市議会に追加提出しました。

このうち、中東情勢の影響を受けている市内の事業者を対象にした緊急融資制度を設置する事業に2億7000万円が盛り込まれています。

この制度は総枠10億円、1社あたりの限度額は500万円で、融資の期間は3年以内です。

中東情勢の影響を受けていれば、売上が減少していなくても申し込めるということです。

都城市の緊急融資制度は来月1日から受け付けが始まる見込みです。