人口減少に適応しようという方針

人口減少が深刻な地域を支える取り組みとして、今回の新年度予算案では、人口減少の抑制策に加えて、人口減少に適応しようという方針が示されたのも大きな特徴です。

まず、中山間地域の日常生活サービスを維持するための仕組み作りを進める事業に1億300万円を計上しています。

これは、市町村や郵便局、コンビニエンスストアなどと協議会をつくり、例えば郵便局内に買い物ができるスペースを設けたりするなどの実証実験に取り組む場合にその経費の半分を補助します。

郵便局は各地にくまなくあるので、そこで買い物ができれば、地域住民の利便性は向上します。

このほか、暮らしや産業を維持するため外国人材を活用していく施策も示されています。

例えば、企業と外国人材のマッチングの仕組みを構築することや、農業の担い手となる外国人材の受け入れ体制を構築するための事業が盛り込まれています。

県民生活の維持に向け、新たな事業の効果が注目されます。
県の新年度予算案は、今月20日に開会する2月県議会に提出されます。

※MRTテレビ「Check!」2月16日(月)放送分から