政府が9月に開催する安倍元総理の国葬をめぐり、宮崎県の市民団体が記者会見し、中止を訴えました。

安倍元総理の国葬について中止を訴えたのは、およそ20の団体や個人でつくる市民団体「県母親大会連絡会」です。

連絡会は、国葬は法的根拠がなく、安倍元総理の業績の評価が国民の間で別れているなどと主張しています。

また、国葬に伴い学校現場で弔旗の掲揚や黙とうなどを実施するのは価値観の押し付けであるとして、それらを学校に強制しないよう求める声明を発表しました。

（宮崎県母親大会連絡会　成見幸子会長）
「（弔意を）押し付けるということは、憲法上のいろいろな人権にも抵触することが起こるという非常に重大なことになると考えています」

県母親大会連絡会は、この声明文を県教育委員会にも届けたということです。