物流・運送業界の「2024年問題」について考えます

「2024年問題」とは、4月からトラック・バス運転手の時間外労働の上限が年間960時間に制限されるなど規制が強化されることで、人手不足のほか物流・運送への影響が懸念されるというものです。

「2024年問題」が私たちの暮らしにどう影響するのか、そして、業界の対策を取材しました。

2025年に約3割が運べなくなる!?

(Q.どんな買い物でネットショッピングをつかいますか?)
（街の人）「主に洋服とかですね」「洋服、靴。月に1、2回」

多くの人が利用するネットショッピング。
いまや私たちの生活に欠かせないものですが「2024年問題」の影響が懸念されています。

民間のシンクタンクによりますと、トラック運転手の不足により、2025年には県内の荷物のおよそ3割が、2030年にはおよそ4割が運べなくなるとされています。


さらに、運送料金の割り増しや荷物を運送する回数が減る可能性も指摘されています。

（運輸・物流研究室　小野秀昭取締役フェロー）
「（ネット販売では）送料込みという値段の設定もあるが、基本的には値段は高くなる。送料込みの値段は高くなる。そういった影響を及ぼしてくることになる」