北陸電力など大手電力7社の電気料金をめぐり、政府は6月からの値上げを認める方針を固めました。17日に開く関係閣僚会議で値上げの査定方針を決定し、その後、具体的な値上げ幅を認可する見通しです。
西村経済産業大臣
「前例にとらわれず最大限の効率化を求める厳格な査定を行った」
政府は、16日朝の関係閣僚会議で、北陸電力など大手電力7社が火力発電のコストが上昇しているなどとして国に申請している家庭向け電気料金の値上げについて了承しました。
値上げの時期は6月1日からで、上げ幅は北陸電力が7社で最も高い42%ですが、これまでの計算より5%近く上げ幅を圧縮しています。値上げの審査をしている経済産業省は、早ければ今週中にも正式に認可する見通しです。
この政府の方針を受けて北陸電力は6月1日からの電気料金の補正申請を行いました。政府の査定方針を反映した全体の改定率は39.7%となり、一般家庭向けでは30アンペアの月額料金が、現在の6200円から8748円へ41%引き上げられます。
北陸電力石川支店 木村博喜支店長
「電気料金の内容についてお客さまへ分かりやすく丁寧な説明に努めていくとともに今後とも全社あげて徹底した効率化に取り組んでいきたい」
なお、10月までは政府による緩和策が適用されるため、利用者の負担増となる金額は少なくなる見込みです。
