物価高騰のあおりを受け、金沢市は住民税が非課税の世帯などを対象にした給付金の支給を専決処分としました。
金沢市は13日、臨時の記者会見を開き、昨年度に緊急支援給付金の給付を受けた世帯や今年度新たに住民税均等割が非課税となった世帯など、およそ58200世帯に、1世帯あたり一律3万円の給付金を支給するとしました。
予算は全額国庫負担で、昨年度給付した世帯には6月上旬に、今年度の非課税世帯には確認書を経て6月下旬に支給を始めます。
また、児童扶養手当を受給している世帯などに対しても、児童1人当たり一律5万円の給付としています。およそ5000世帯が対象となります。
村山卓金沢市長は、これらの給付について、市議選後、議会を通して議決・決定するには時間がかかることなどから、市長自ら処理をする専決処分としています。
