4月からの新年度に、北陸3県で賃上げを実施予定と答えた企業の割合が、約86%に上ったことが分かりました。

民間の信用調査会社東京商工リサーチ金沢支店が行ったアンケート調査では、北陸3県の122社から回答がありました。それよりますと、2023年度に賃上げを予定する企業は86・8%で、規模別では大企業が90・9%だったのに対し、中小企業は86・4%でした。

賃上げ率は3%から4%未満が最も多く、実施する理由は「人材を確保するため」が最多でした。また、賃上げの内容については、先行きの不透明感が続く中、ボーナスの増額で対応する中小企業が多いということです。

一方、賃上げを「実施しない」と答えた企業で最も多かった理由は「原材料価格の高騰」でした。

コロナ禍や国際情勢などを踏まえ、東京商工リサーチでは企業を取り巻く環境が不透明感を増しているものの、現状の物価高の下では、従業員の生活維持のため賃上げせざるを得ない側面もある。業績との兼ね合いで企業は厳しい判断を迫られていると分析しています。