石川県七尾市の大津町農地組合で、合わせて1106万円に上る不適切な会計処理があったことが分かりました。この組合の代表が去年まで会計を務めていた別の組合でもおよそ1184万円の使い道がわからなくなっています。

不適切な会計が明るみになった大津町農地組合

不適切な会計処理が見つかったのは、七尾市大津町で水路やため池など農業設備の維持管理を目的とした「多面的機能支払交付金」の事業を行う「大津町農地組合」です。

この組合の代表を務める50代の県職員の男性が去年までの9年間、会計を担当していた別の「大津農業給水組合」でも1184万円の使途不明金があり、調査の過程で新たに不適切な会計処理が発覚したものです。給水組合が業者へ支払った金額を農地組合でも計上する「二重計上」など、1106万円の不適切会計の可能性が指摘されています。

大津農業給水組合 山田和雄理事長

「あとは法の下で、弁護士さんを通じて決めて欲しい。もう二度とこういう事がないように町民一丸となって監査なりを厳しく見つめなおすことにしたい」

今後、農地組合の不適切会計については七尾市に報告する予定で、給水組合の使途不明金1184万円についても弁護士を通じて対応していくということです。