政府の地震調査研究推進本部は、近畿から北陸にかけての日本海側の海域にある活断層で今後30年以内に地震が発生する確率を27日、公表しました。エリア全体での地震発生確率は16～18%と評価していて、専門家は「極めて高い確率」としています。

政府の地震調査研究推進本部は、日本海側の海域にある活断層の長期評価を進めていて、能登半島地震が発生したことを受け去年8月、断層の位置や長さ、地震の規模を前倒しで公表しました。

今回は、近畿から北陸の「日本海中南部」にある23の活断層について、今後30年以内にマグニチュード7以上の地震が発生する確率を算出し、27日公表しました。

最大でマグニチュード8.1の地震が想定される能登半島北岸断層帯については、去年1月の能登半島地震でずれ動いたとみられることから、今後30年以内に同じ断層で再び地震が起こる確率はほぼ0パーセントとしています。

一方、今回の長期評価では個々の断層に加え、地域全体での地震発生確率も試算していて、能登半島沿岸を含む東側の区域では12パーセントから14パーセント、全体では16パーセントから18パーセントとしています。

地震調査委員会の平田直委員長は、「強い揺れや高い津波になるような地震が起きる可能性は、極めて高いといっていい。十分考慮して防災対策を進めてほしい」と述べています。