震災に伴う液状化で甚大な被害を受けた石川県内灘町の「地籍調査」を加速させます。町のトップが18日、馳知事に要望書を提出し、復旧に向けたマンパワー不足の解消を求めました。

能登半島地震での液状化により、内灘町では地盤が横滑りする「側方流動」の被害が確認され、住宅の再建に向けてはおよそ120ヘクタールを対象に地盤がずれた土地の境界を決め直す、地籍調査が急務となっています。

県庁を訪れた生田勇人町長は調査にあたる技術者を束ねるため、馳知事に職員の派遣を求めました。

内灘町では1996年以降、地籍調査を休止しているため、専門職員が不在となっていましたが、来年度の調査着手に向け、来月1日から復興まちづくり推進課に11人の職員を配置し、体制を強化する方針です。

内灘町・生田勇人町長「（説明会で）住まいの再建、土地の境界確定は『こんなに長くかかるのか』『少し早くならないか』という多くの声をもらった。専門的な知見を持った人がどうしても必要で今回（要望に）来た」

地籍調査は少なくとも6年かかるとされています。会合で、生田町長は地籍調査の専門知識をもつ職員を県に選定・派遣してもらうよう要請し、馳知事はマンパワー不足を解消し被災した3つの地区で同時期に調査を始めることで、地籍再調査事業を2～3年程度短縮できないかという見通しを示しました。