能登半島地震による液状化の被害が深刻な内灘町で24日、西荒屋地区でも、住民向けの説明会が開かれました。

町は、土地の境界を決めるための「地籍調査」を優先して進めていく方針を示しました。

内灘町では液状化の影響で道路の隆起や住宅の損壊に加え地盤が横滑りする、「側方流動」によって西荒屋地区では最大3メートルのずれが生じました。

住民説明会にはおよそ200人が集まり、この中で町は地盤の特性に応じて2つの工法の実証実験を進め、住民との合意が取れた地域から再来年12月をめどに工事に着手する方針を示しました。

また、ずれた土地の境界を明確にするための地籍調査を優先しますが、すべての地区で完了するのに6年ほどかかる見込みです。また、ケースによってはそれ以上長期化する可能性もあります。

住民「今、金沢市のみなし仮設住宅にいるが、２年間という期限もある。内灘町に戻って私たちは災害公営住宅には必ず入れますか？」

生田町長「希望者には必ず入れる戸数を準備したい」

「自分の宅地はどうなのか、土地はどうなのか研修会を通じてお互いに理解を深め、さまざまなケースに対応していきたいと思う」（内灘町・生田勇人町長）

復旧が長期にわたることから、町では今後も必要に応じて住民に対する情報の提供や説明会を開くとしています。