供用から40年超のターミナルビル・国際線エリア拡充を

20年前のおよそ7倍に膨らむインバウンド需要の増加に対応するため、40年以上前に供用が始まったターミナルビルの国際線エリアを拡充することなどが盛り込まれました。

山内弘隆委員長(武蔵野大学経営学部特任教授)「新幹線があって飛行機がある、この競合関係をどうするのかはあるけど基本的には全体のパイを増やさないといけない。国内旅行もそうだがインバウンド、国際旅行客をいかに取り込むかというのがコアになる」

県や小松市は今後、中期ビジョンの最終案をもとに、ターミナルビルの民営化も視野に機能強化などを進めていく方針です。