修繕の余地がある古民家などについては「柔軟に対応していきたい」

県が31日に公表した新たなプランによりますと、能登半島地震による建物の公費解体の見込み数はこれまでより6490棟増えて3万8900棟となった他、これまで考慮されていなかった豪雨被害の建物が盛り込まれたことで、解体の見込み棟数はあわせて3万9235棟となりました。

県では1棟あたりの解体日数をこれまでより2日短縮させます。また、2025年4月から7月にかけ解体業者をピーク時と同じ1200班投入し作業ペースを早めることで、これまでの計画通り2025年10月までに全ての解体を終えたいとしています。

一方、この完了期限について馳知事は…。

石川県・馳知事「一度申請したからといって何が何でも10月までに解体するというわけではありません。一度立ち止まって、考え直してみてください。その結果、公費解体を進めるといった選択肢については当然尊重します。」

修繕すれば住み続けられる古民家や、旅館、工場などの大規模な建物については、例外的に2025年10月の完了時期にこだわらず、柔軟に対応していきたいとしています。