地震や豪雨で被害を受けた住宅などの「公費解体」に見直しの動きです。石川県は解体が必要と見込まれる建物の数が当初の想定から6000棟以上増えたことから、新たな解体計画を発表しました。

県は当初、2024年8月に策定した公費解体の加速化プランで、解体が必要となる建物の見込みの数を3万2410棟としていました。

しかし、市や町に寄せられた申請は12月末の時点で当初の想定を上回ったため、県は、奥能登豪雨による影響も考慮したうえで、当初の計画を見直しました。

石川県・馳浩知事「環境省の基準に当てはめて係数をかけて算定した数字である。自分の家がどうなっているか。不服審査もございます。そういった経緯を踏まえてこれだけ増えてきた。現実的な数字と受け止めています。」