能登半島地震で被災した建物の自治体による公費解体が進んでいます。

そうした中、古民家を解体せずに保存・活用したいという住民の声を受け、石川県は修繕費用や活用方法などの相談に応じる専用の窓口を拡充します。

地震で被災した古民家の保存・活用をめぐっては、県内の建築関連団体でつくる能登復興建築人会議と全国古民家再生協会が、2024年12月、県の支援を受けて金沢市と七尾市に相談窓口を設置しました。

県によりますと、これまでに「自宅が半壊の認定を受け、金沢市のみなし仮設に住んでいるが、修繕して輪島市に住み続けたい」といった声や、「県外に住んでいるが住んでいない家屋を賃貸に活用できるか見てほしい」などといった相談があったということです。