能登半島地震の復興支援にあたる国を交えた専門組織「能登創造的復興タスクフォース」の6回目の会議が石川県輪島市で開かれ、なりわい再建へのきめ細やかな支援を国に求める意見があがりました。
会議には坂井防災担当大臣をはじめ、馳知事や能登地区6つの自治体、国の担当者などおよそ30人が出席。
復興への柱となるなりわい再建をはじめ、公費解体の加速化やインフラ復旧の3つの取り組みについて、進捗状況の確認が行われ、なりわい再建では各自治体がきめ細かな支援を国に要望しました。
また、自治体による公費解体について申請の数が県の想定を上回る見通しとなる中、2025年10月までの完成目標に向けて、連携して取り組んでいく事を確認しました。
会議では輪島塗の仮設工房が24日には、希望する職人すべての入居が可能になることも報告されました。
