一方、市や町が使う今回導入された森林環境税は、自治体の実情に応じた多彩な取り組みを進めていくことができるという点で、より自由度が高いものとされています。

石川県白山市では、市内の小学校の新1年生全員に県産材の鉛筆を贈ったり。あとは、夏休みを利用して親子で森の恵みを体験するツアーなども企画しています。

森を整備することの大切さを知ることで、森林環境税の必要性を理解してもらうということですね。それでも、森林が少ない自治体は使い道に困りますね。自治体の担当者に話を聞くと、林業を専門に担う職員が少ない市町では、多彩な取り組みを行うだけの余力がないというのが実情だそうです。

それでもせっかく配分された税金ですから、それを有効活用するためにも、県と市町が一体となってその使い道を模索していく必要があります。