岸田総理は、能登半島地震の被災地支援のため新たに創設される「復興基金」について、520億円を財政支援する方針を表明しました。石川県の馳浩知事は、市と町に配分の割合を含めて相談する意向を示しました。

岸田総理は、31日に開かれた能登半島地震の復旧・復興支援本部会合で、石川県に対して特に甚大な被害を受けた能登地域の6つの市と町が「高齢化率が高く、財政力が低い」という事情を考慮し、県が設置する復興基金の財源として、520億円を特別交付税によって措置すると表明しました。

基金は使い道の自由度が高く、補助金の支給要件に該当しない事業や、複数年にまたぐ事業などに使えるのが特徴です。政府の方針を受けて、馳知事は、国の支援の対象外となっている県の独自施策を実施する上で重要な財源であるとした上で、被災地のニーズにきめ細かく対応していきたいとしました。