馳知事
「半壊まではいかない一部損壊を含めてどうするか、自宅をどうするか、といった場合に復興基金の一つのメニューになりうるのではないか。制度を創設すれば国の補助金で対応できるが当面、安心して生活できる場所を提供し復興基金を活用してサポートするとうことをせざるを得ない」

馳知事はこのように述べて、現在進めている国の調査結果を踏まえた支援とは別に、国の復興基金を活用して迅速に対応していく考えを示しました。