坂口輪島市長は、仮設住宅の建設にかかる費用が、地震前は1戸あたり800万円から1000万円だったものが、資材や人件費の高騰で震災後は2000万円前後まで膨れ上がっていることを説明しました。午後から七尾市の和倉温泉を訪れ、地震でいまも営業再開のめどが立たない旅館の状況を確認しました。

十倉会長は、被災の厳しさを痛感したと話し、能登地方の復旧復興は日本全体で考えなければいけないと述べています。