「原油調達先は絶対に中東に戻る」３つの理由とは？

　一方、日本では、経済を止めたくないという意図もあるためか、補助金で石油価格を抑制するなどしていて「脱石油」を訴えていません。

　また、今回のホルムズ海峡封鎖を受けて、原油調達先を分散させる“脱中東”の議論も浮上しましたが、小嶌教授は「原油調達先は絶対に中東に戻る」と言い、その理由を３つ挙げています。

　＜日本が中東依存から抜け出せない理由＞
　　▼民間企業はコスト重視
　　▼製油所は中東産向けに設計
　　▼少子化・ＥＶ普及で石油需要が増えない

　民間企業の製油所は中東産オイルを精製するために設計されています。アメリカなど他国の原油を精製する場合、新しく製油所をつくる方が合理的ですが、少子化などの影響で今後石油需要が増えないことは分かっているため、何百億円もの巨大な投資をして新しい精製施設をつくる理由はない…ということで、経済効率性を考えた場合、今後も中東から調達するようになると言うのです。

　一方で、長期的な視点では、安全保障の面から「脱石油」について考える必要があると小嶌教授は話しています。

　（桃山学院大学　小嶌正稔教授）
　「石油をどう確保するかではなく、最大の安全保障は、石油を必要としない社会を作ること」

（2026年6月16日放送　MBSテレビ「よんチャンTV」内『山中プレゼン』より）