帝国データバンクによりますと、大阪市中央区で障害者向け就労支援事業などを手がける「絆ホールディングス」などグループ5社が、10月1日までに大阪地裁から更生手続き開始の申し立てを棄却され、破産手続き開始前の保全管理命令を受けたことが分かりました。負債総額は5社合わせておよそ289億5361万円に上り、社会福祉事業者のグループ倒産としては過去最大の負債額となります。 

絆ホールディングスは、2012年1月に設立された障害福祉関連会社です。当初は結婚相談所としてスタートしましたが、その後、放課後等デイサービスや就労支援事業へと拡大しました。2015年12月以降、就労継続支援A型事業所を運営する関係会社を相次いで設立し、「36か月プロジェクト」と称する手法を用いて支援を実施。関係会社での利用者増加に伴い自社の経営管理指導収入を伸ばし、2023年3月期にはおよそ23億9900万円の年収入高を計上していました。 

しかし、絆ホールディングスグループは関係会社4社が運営する事業所で行われていた手法が就労移行支援体制加算の不正受給に該当するとして、今年3月に大阪市から加算金などペナルティを含めておよそ110億円の返還を求められたほか、指定取消しの行政処分を受けました。

その動向が注目されるなか、今年6月に大阪地裁へ会社更生法の適用を申請（関係会社の1社は自己破産を申請）していましたが、更生手続きの申し立てが棄却される結果となりました。

負債総額は会社更生法の適用申請時点で絆ホールディングスがおよそ55億191万円、自己破産を申請していたNPO法人リアンを含むグループ5社合わせておよそ289億5361万円となっています。