「地域創生」と「ビジネス」の両立は可能？

　ここでの疑問となるのが「地域のためとはいえ、過疎地でビジネスとして採算がとれるのか」という点。

　法政大学・小川孔輔名誉教授は「ハッピーローソンタウンはビジネスとしても成功すると思う」と話します。

　その最大の理由は、競合となる店舗が周囲に少ないため、その地域における買い物やサービスの需要を“総どり”できる点。多様な生活サービスをひとつの店舗に集約させることで、買い物客1人あたりの単価が大きくなり、人口が少ない地域であっても成り立つといいます。

　また、ローソンには以前、和歌山県の過疎化が進む地域・龍神村に出店した実績があり、こうした過疎地域への出店実績とノウハウが蓄積されていることも、今回の新業態の成功を支える大きな期待材料となっているようです。

　人口減少という日本の深刻な課題に対して、“新型コンビニ”がその町にとってどのような存在になっていくのか。地域を支える新たなインフラの挑戦に、今後も注目が集まります。

（2026年6月4日放送 MBSテレビ「よんチャンTV」内『記者プレゼン』より）