アメリカのトランプ政権は、24日から60の国と地域を対象に10%から12.5%の追加関税を課すと発表しました。日本に対する税率は12.5%だとしています。

アメリカの通商代表部は23日、強制労働で作られた製品に対する十分な輸入制限措置をとっていないとして、「通商法301条」に基づき、60の国と地域に10%から12.5%の追加関税を課すと発表しました。

日本に対する税率は12.5%で、アメリカ東部時間の24日午前0時1分、日本時間では午後1時1分に発動するとしています。

一方、日本に対する追加関税は「既存の関税との合計で12.5%を超えない」とする軽減措置も盛り込まれました。

これにより、例えば、▼既存の税率が2.5%の品目に課される追加関税は10%に軽減され、合計で12.5%となるほか、▼既存の税率が12.5%以上の品目には追加関税は課されないことになります。

また、自動車関税などには上乗せしての適用はしないとしています。

今回の新たな関税措置は、連邦最高裁で違法かつ無効だと判断された「相互関税」を代替しようとする動きです。

トランプ政権は2月、通商法122条に基づいて全世界を対象にした10%の関税を発動しましたが、150日間の時限措置で、24日に期限切れを迎えることになっていました。