「重要影響事態」認定での後方支援が現実的＜軍事ジャーナリスト・潮匡人氏＞

　今回の場合、どのような選択肢が考えられるのか？

　「重要影響事態」認定での後方支援が現実的な選択肢だと主張するのは潮氏です。

（軍事ジャーナリスト・潮匡人氏）
「自衛隊はこの３０年間、“抑制的に”海外活動をしてきた。国内での災害救助活動もあわせ感謝されてきた実績もある。日本だけ何もしないわけにはいかない」

　また、今後同じことを繰り返さないためにも、資源輸送護衛法など「特措法」の検討も必要ではないかと言います。