犯罪の被害にあった人に寄り添った支援をしようと、高知県や警察、教育、福祉、法律などの様々な分野の専門家が意見を交わしました。

高知市で開かれた会議には、県や県警の犯罪被害者支援の担当者のほか、教育や福祉、法律などの専門家が出席しました。被害者に寄り添った支援をしようという目的で毎年開かれている会議で、それぞれの分野の専門知識を踏まえ、意見が交わされています。

12日の会議では、子どもたちの性被害について長く議論され、「自分が性被害を受けていると気づいていない子も多い」「余裕を持って対応できる放課後の時間の役割は大きい」などの意見が出されていました。

「放課後児童クラブや児童館についても支援を充実というのはすごく大事だと思う。学校では子どもは緊張していていつもの姿や本音が出ない部分もある」

県内では全ての市町村で対応窓口が設置されていますが、去年は29の市町村で相談が1件もなかったということです。周知が行き届いていないことなどが理由の一つと考えられていて、県は今後、市町村との連携を深めて、被害者支援を進めていくことにしています。