高知県としての数字は3月9日時点でまだ公表されていませんが、国の想定では、「レベル2＝最大クラスの地震で、高知県内では最大9万9000人のけが人が出る」とされています。これまでの想定の2倍の数で、「高知県民の6人に1人が負傷する想定」で、「年間救急出動件数4万6000件（2023年）の2倍以上」にのぼります。

高知県健康政策部によりますと、「高知県の人的被害の想定も、同規模の数字でまとまる見込み」だということです。

▼高知大学 原忠 教授
「やっぱり、こういう数字が出ると皆さん驚かれると思うんですが、『1つ1つ丁寧に対策をすると、この数のは確実に減る』ということもわかっているんです」

▼高知大学 原忠 教授
「やっぱり1丁目1番地は『耐震対策』。すなわち、自宅にいた時に倒壊にあったり、ちょっとした家具が倒れてきて怪我をしたりする⋯ということが往々にしてあるので、『身近なことから着実に対策をする』。これが、やっぱりこの被害想定のけが人の数字を減らしていくための『努力の1つ』だというふうに思います」

新しい想定が示す数字は確かに深刻ですが、原教授が指摘するように「適切な対策」を講じることで、被害を大幅に減らすことは可能です。南海トラフ地震は、地震の揺れと津波への備え、“両輪”の対策が求められる災害で、1人1人の日ごろからの「準備」が重要になってきます。

高知県版の被害想定は3月末に公表される予定で、より詳細な被害の規模や対策の方向性が、明らかになる予定です。

（2025年3月7日放送 テレビ高知 防災特別番組『つなぐ、つながる からふるSP 防災アップデート』より）