東日本大震災の発生からまもなく15年です。15年の年月が流れる中、未曾有の大震災を教訓に「南海トラフ地震」の対策・取り組みもアップデートされてきました。そうした対策・取り組みの“現在地”を、シリーズ「防災アップデート」としてお伝えします。

今回は、国の「新たな被害想定」が発表されたことを受けて3月中に公表される予定の「高知県版の新たな被害想定」について、検討委員会の副委員長としてこの被害想定の策定を進める、高知大学の原忠教授の解説とともにお伝えします。

◆高知大学 原忠 教授◆（はら・ただし）
高知大学 教育研究部 自然科学系 理工学部門 教授。防災推進センター副センター長。愛媛大学大学院 連合農学研究科 教授（兼任）。専門は地盤工学で、防災にも精通。わかりやすい話し方に定評があり、高知県内を中心とするメディアにも出演し、災害・防災に関する知見を発信している。

2011年3月の東日本大震災の発生を受けて、国は2012年に南海トラフ地震の揺れ・津波による死者などの「被害想定」を公表し、高知県も独自に「高知県版の被害想定」を策定して対策にあたってきました。

その後「国の被害想定」が2025年3月に全面的に見直されたことを受け、高知県でも2025年10月に県内の地震震度・津波予測を公表し、これを踏まえた「高知県版の新しい被害想定」が、2025年度中＝2026年3月中に公表される予定です。

この「高知県版の新しい被害想定」について、高知県は「規模の異なる２つの地震」を想定しています。「レベル1（L1）」と「レベル2（L2）」の地震です。