谷内さんは、解体の要望が殺到してスピードが求められる中で、「所有者を見つけて同意を得ることや、業者との調整などの手続きに非常に時間がかかった」と振り返り、「現在の体制では迅速な復旧は難しい」と訴えました。

◆輪島市 公費解体推進室 谷内正和 主任
「大災害時においては、国や県がもう少し権限を持って強制的に動かせる方が早いのでは」

輪島市では、申請があった全ての建物の解体が終了しているということですが、土砂崩れなどで着手が難しい建物が今もおよそ700棟残っているということです。