新年度＝2026年度の当初予算編成を進める高知市は、およそ19億円の財源を確保するための事務事業の見直し案をまとめました。「生活への影響を踏まえながら検討した」としていますが、介護用品の支給費用など、廃止される事業もあります。

高知市では、「市の貯金」にあたる「財政調整基金」の不足が見込まれたことから、新年度当初予算を編成するうえでの財源確保に向けて、事務事業の見直しを進めていました。

財源確保の目標は「18億円」で、市によりますと「19億3000万円分」の財源を確保する見直し案がまとまったということです。

内訳は、コピー代や出張費の削減などで8250万円、会計年度任用職員27人分の減少にあたる業務体制の見直しなどで7300万円を確保したということです。

また、220の個別の事業も見直しを行い、廃止、縮小、継続を検討した結果、昨年度は220人あまりが利用していた「要介護3以上の在宅介護世帯への介護用品の支給事業」は廃止としました。また、桑名龍吾市長が公約に掲げた中学校進学時の祝い金＝商品券1万円の支給事業は休止としました（昨年度は約2800人が対象）。

高知市は「市民生活への影響を踏まえながら検討した。市の貯金を取り崩して予算編成をしている状況で、今後は中長期的な事業の見直しを進めていく」としています。