道路や橋といった私たちの生活に欠かせないインフラが老朽化する中、管理のあり方を考える産学官による会議が26日、高知県南国市で開かれました。

この有識者会議は地方自治体によるインフラ管理のあり方を考えようと大豊町や大学、民間企業が共同で開きました。はじめに2025年度から官民連携のモデルとしてインフラマネジメントに取り組んでいる大豊町の下村賢彦町長が「厳しい財政状況でも限られた人材や予算の中で老朽化するインフラを合理的に管理する方法が必要」と強調しました。

このあと政府による有識者会議で委員長を務める政策研究大学院大学、家田仁特別教授が登壇し「これからは『作る』『メンテナンスする』ことも含めてインフラを総合的にマネジメントすることが重要」とアドバイスしました。

（政策研究大学院大学　家田仁　特別教授）
「何をするのが良いことなのか、決めてから新設するとか、徹底的なメンテナンスをするとか、ここは改良するんだ、耐震化やるとか、そういうのは何ですか、マネジメントって言うんですよね。新設、メンテナンスを分けてもらうのは時代遅れもいいところで、高度成長期の名残です。それを変えましょう」

会議には自治体の職員や建設会社の社員らおよそ70人が出席し、講演に聞き入ってました。

（民間企業の社員）
「今後の社会にどのような形でインフラをマネジメントしていくのか、しっかり見返すことができ、自分の考えも新しくすることができた」

（政策研究大学院大学　家田仁　特別教授）
「人々が減ってきている中で、残っている人たちは一生懸命地域のことをやっている人たちだから、自分の家で考えることを地域についてもみんなで考えましょう」

主催者によりますと、この有識者会議は2026年も高知県内で開催される予定です。