被災した建物の撤去や解体を自治体が行う「公費解体」について、初めての勉強会が高知市で開かれました。

「公費解体」とは、地震などの災害で建物が損壊した場合、所有者の申請により自治体が家屋などを解体・撤去する制度で、高知県内では2021年に宿毛市で実施された例があります。28日に初めて開かれた「公費解体」の勉強会には、県内の市町村職員らが参加。災害廃棄物への対応に詳しい民間企業による講演が行われました。講演では能登半島地震の事例として、「公費解体の申請増加に伴い職員の事務量が増え、結果的に解体が滞った」ことを挙げ、効率的に手続きを進めるためにも「1つ1つの手順の確認や進捗を管理することが重要」と話しました。

（大豊町住民生活課　浦川尚樹　課長補佐）
「小さい町になりますと担当を専属でできるのか懸念している。自分のまちでどのような形に落とし込んでいくのかが課題になる」

（高知県環境対策課　横山厚史　チーフ）
「この手続きには登記が重要になってくる。自宅が実態に応じた登記がなされているのか今回を機会に確認して発災の時に迅速に動けるようにしてもらいたい」

このあと図上訓練も行われ、参加者は必要な申請書類が揃っているかや、現地調査の調整など一連の手続きを確認していました。