高知県発注の地質調査業務で、2023年に公正取引委員会から排除措置命令を受けた高知市の会社「長崎テクノ」が、債務整理を弁護士に一任したことがわかりました。負債額は約1億4200万円にのぼるということです。

民間の信用調査会社「帝国データバンク高知支店」によりますと、長崎テクノは1912年（明治45年）に創業。1970年（昭和45年）11月に法人改組された土木建築サービス業者で、地質調査や測量設計などの土木コンサルタントを主体に、法面工事などの防災関連工事も手がけました。

官公庁や大手ゼネコンからの受注による急傾斜地調査などに実績があり、工事部門では都市計画道路や排水路、構造物の耐震補強、マンション防災、災害時の法面補強工事のほか、落石や土砂をネットで止める独自の特殊ネット工事を手掛けました。また、各種防災関連商品も販売し、2001年9月期には年間約17億3375万円を計上していました。

しかし、その後は官公庁予算の縮減や民間案件の減少などで低調な収益性が続き、人員削減や保有機械の売却などで経営の合理化を進める中、高知県が発注した地質調査業務を巡り、「長崎テクノ」をはじめ高知県内の14事業者が談合を繰り返していたとして、2023年9月、公正取引委員会から排除措置命令を受けました。これにより事業のさらなる縮小を余儀なくされ、2024年9月期の年間収入額は、約6386万円まで下落。厳しい経営が続く中、今年9月に前代表が急逝したことで先行きの見通しが立たなくなり、今回の措置となったということです。

負債額は2024年9月期末時点で約1億4200万円にのぼるということです。