今回の参院選、徳島・高知選挙区に立候補している4人の候補者も、街頭演説中、インターネットやSNSにアップロードするための動画をスタッフが撮影するなど、“ネットでの発信”に取り組んでいます。

■国際大学 山口真一 准教授
「SNS上で拡散されやすいキーワードを考える、動画共有サービスでサムネイル画像を工夫して動画をアップする…とか、『戦略的』にネットを使う政治家や政党が増えてきたので、『供給側と需要側、の両方の動き』で、いまSNSや動画共有サービスの影響力が増していると考えます」

“デメリット”に注意…「健全な民主主義」を脅かす可能性も

山口准教授によりますと、こうした状況は「政治への関心が高まり投票行動につながる」というメリットがあり、「政治や選挙の裾野を広げる効果」が期待できるといいます。ただ、2つの“デメリット”もあるといいます。

【デメリット①過激な言動だけが注目される】
SNS上では、以下のような情報が拡散されやすい特徴があります。
▼誹謗中傷
▼過激な情報
▼センセーショナルな情報
▼目を引くような情報
▼「対立構図」のようなわかりやすいもの
▼上記のような物語・ストーリー

このような情報が拡散された結果、多くの有権者が「過激な言説などの部分だけに注目して投票に行ってしまう」可能性があります。

■国際大学 山口真一 准教授
「そもそも、選挙で私たちに返ってくるのは『政策』です。本当は『政策』をしっかりと考えて投票に行くべきなのですが、政策以外の『力強い言葉』や『対立構図』などに目を引かれて投票に行ってしまうので、これは、あまり『民主主義的には良くない』と言えます」

そして、「過激な言動」ばかりが注目された結果、「より深刻な事態を引き起こす」と、山口准教授は警鐘を鳴らします。