人手不足の解消や労働環境など、様々な課題を抱える県内のトラック輸送の改善策などを議論する会議が開かれました。

この会議は高知県内の運送事業者や製造業、専門家、行政機関などが県内のトラック輸送の課題解決を目指して立ち上げましたが、コロナ禍で中断し21日に6年ぶりに開かれました。

トラック輸送についてはこのまま何も対策をしなければ、2030年度には全国で必要とされる輸送力の34%が不足すると言われています。会議では5年後の輸送力不足について、委員が「高知に限れば43%という試算が出ている」としてより切迫した課題だと指摘。

人口減少が全国より早く進み、地理的条件も不利な高知だからこそ、課題解決に向けてより積極的な議論が必要であることを改めて確認していました。

（四国運輸局自動車交通部　竹内宏幸　次長）
「この6年間（未開催）の時間を埋めるべく、みなさん本当にかっ達な意見を交わしていただいた。対決よりも解決、対峙よりも解決という言葉が非常にきょうの会議の中で重要なキーワードだったのではないかと思う」

次回は年明けに開催される予定で、委員がより高知の地域特性を把握しながら議論する会議にできたらとしています。