災害時、被災者が住み慣れた自宅に一日でも早く戻るために、住宅の応急修理に関する協定が締結されました。

高知県と協定を結んだのは、「県建設業協会建築部会」です。協定には南海トラフ地震などの大規模災害に備え、応急的な修理に対応する事業者を名簿化し、年に1回、県に提出することが盛り込まれています。事前にリストアップをすることで、発災後の速やかな対応が可能で、被災した人たちが、一日でも早く住み慣れた自宅に戻ることが期待されます。

（県建設業協会 建築部会　杉原庄二　部会長）
「被災から3カ月ごろ、被災地へ行ったが、実際に見たら、写真などで見るより、大変なことだと思った。何とか地元高知に協力をしたいという気持ち」

（県土木部　横地和彦　部長）
「きょうの協定締結は、スタートにすぎない。関係者で一度シミュレーションしておくような取り組みが、いざというときに動くうえで今後重要になると思う」

県によりますと、能登半島地震では、およそ9万1000棟の住宅が被害を受けました。県は、「被災後の迅速な復興に向けた“備え”を今後も進めていきたい」としています。