いじめ事案へのサポート体制が脆弱

鳴門教育大学大学院の池田誠喜教授は、法律の規定に対し、いじめ事案へのサポート体制が脆弱だと指摘します。

池田誠喜教授
「法律は、市町村に対して県とか都とかがサポートするようになっていると思うんですよね。重大事態の対応については、実際にそれが行われているかというと、あまり聞かないんですよね。金銭面でどれだけ助けろとかということは、そもそも載ってないわけですよね。実際に何か具体的にサポートとかっていうことを考えると、どうやってやるのか」

人口減少が進む中、小さな市や町は、いじめの対応に必要な予算や職員の確保がいっそう難しくなると警鐘を鳴らします。

池田誠喜教授
「多分どの市町村も抱えている問題じゃないかと思います。お金のこととか人のこととか」

久万高原町でいじめを受けた女子児童はその後、松山市へ引っ越し、今は高校に通っています。

父親は、今回の事例から、同じ辛い思いをする人が出ないよう、再発防止を切に願っています。

女子児童の父親
「一度起こしてしまったことは取り返せないですから、次回に同じことを繰り返さないように。しっかり反省して、今回の件から学習してほしいなと思います」