厚生労働省は、6月5日、令和5年(2023)人口動態統計月報年計(概数)の概況で、全国の合計特殊出生率が、前年の「1.26」より悪化した過去最低の「1.20」であると発表した。また、東京都の合計特殊出生率は「0.99」と1を切った。

これを受け、5日に行われた内閣官房長官記者会見で、林芳正内閣官房長官は、少子化の要因について「経済的な不安定さや仕事と子育ての両立の難しさなど、個人の結婚や出産子育ての希望の実現を阻む、様々な要因が複雑に絡み合っている」との考えを述べた。

また、林官房長官は少子化対策について、次のように述べた。

(林官房長官)
「未だ多くの方の子供を産み育てたい、という希望の実現には至っていない」
「少子化の進行は危機的な状況にありまして、若年人口が急激に減少する2030年代に入るまでのこれからの6年程度が、少子化傾向を反転できるかどうかのラストチャンスであり、少子化対策は待ったなしの瀬戸際にある」

2023年4月に子ども家庭庁が発足して約1年になるが、少子化対策の面に限って見れば、今のところ結果に結びついていないのが現状だ。