なぜ、建設に反対？　反対派の意見

建設反対の陳情提出者
「外資系事業者に売却することには、売却後、市は所有権とコントロールを完全に失うこと。事業者が撤退、転売しても市が止められないこと。長期的な治安・安全への影響が大きいこと。こうした懸念があり、慎重な判断が必要だ」

一方、運営会社の名称などから「インド人学校ができる」などと、SNS上で誤った情報が広がっていることについて、札幌市は。

札幌市の担当者
「例えば旧常盤小学校周辺の分譲宅地を学校裏に『インドタウン』ができるかのように紹介するものがありますが、今回の計画とは全く関係がございません。公式ホームページなどを通じ、正確な情報を発信してまいります」

札幌市は、12月にも運営会社の事業計画に関する説明資料などを芸術の森地区のすべての家庭に配布すると明らかにしました。

傍聴に訪れた地元住民
「こういった施設が健全に地域に溶け込んで、発展するということは大変いいことだと思っている。事業者とそれから札幌市と、それから地域住民がしっかりと情報を重ねて、前へ進んでほしいと」

寄せられた90件の陳情については、今後の総務委員会で引き続き審査されます。