しかし『バブル崩壊』後の景気後退とともに人口減少は続き、2024年には県の人口が戦後初めて210万人を割り込みました。

平成末期までの『失われた30年』と言われた時期には、企業倒産やリストラが相次ぎ、住まいを失った人たちが街に増えていきました。

【ホームレス男性】
「会社が不景気になりまして、それで人員整理にはまっちゃって…」
「いらないのを全部削っちゃったわけです。係長とかそういう中間を」

『就職氷河期』と言われた2000年代には、安定を求めて新潟県職員の採用倍率が10倍を超えるなど、公務員人気が加速しました。

行政にもスリム化が求められ、『平成の大合併』で県内の112市町村は30に。

【新潟市 篠田昭市長（2005年3月当時）】
「スリム化できるところは徹底的にスリム化する。民間委託を進めた方が良い分野は徹底的にやっていく…」