能登半島地震で液状化現象による被害が多発した新潟市で24日、液状化対策を検討する専門家会議が開かれました。会議の中で新潟市は、早くて再来年度以降に液状化対策の工事に着手すると説明しました。

液状化現象による被害を再び起きにくくするための対策を、新潟市と専門家とで検討する会議は、24日で2回目の会議となります。

液状化被害が確認された地域について新潟市は、川を埋め立てて作られた地域など、地形などを基に6つのタイプに分類したと報告しました。

「この6つに分けた理由は、それぞれの6つの被害に対応した対策を考えなければいけないということ…」

新潟市では、液状化の対策工事に向けてどの工法が適しているかを検証するための地質調査を12月から始めており、住民の意思も確認しながら、早くて2026年度以降、工事に着手していくということです。

【長岡技術科学大学　大塚悟教授】
「液状化対策のメリット・デメリットを住民の方と共有していただいて、その中で最適な対策を実施していくということを、私どもとしても期待しております」

地質調査の結果は、2025年5月にとりまとめられる予定です。