■新しい制度も誕生

※三村申吾知事
「性的マイノリティに寄り添い、社会のなかで自分らしく暮らせるよう取り組んでいきたいと考えております。」

2月、東北6県で初めて「パートナーシップ宣誓制度」が始まりました。法律上は結婚できない同性同士のカップルを婚姻に相当する関係と認める制度です。多様な性の在り方への理解を広める活動をしている「青森レインボーパレード実行委員会」が導入を訴え続けて8年、ついに行政を動かしました。

※青森レインボーパレード実行委員会　岡田実穂 共同代表
「いろんな当事者たちの声を聞きながら、（より良い）制度を作っていってもらいたい。」

11月末までに4組が制度を利用しています。

新たな船出があった一方、姿を消したものもありました。4月、八戸市の老舗百貨店「三春屋（みはるや）」が52年の歴史に幕を下ろしました。

※やまき三春屋　土谷与志晴 社長
「お客さまに育てられ運営してきた三春屋、これは日本一幸せな百貨店だと思っております。本当に本当に長い間、皆さんありがとうございました。」

リニューアル目指していた矢先、新型コロナによる売上の低迷やテナント集めの難航を理由に発表からわずか1か月で閉店しました。同じ八戸市の中心街では、商業ビル「チーノはちのへ」も再開発に伴って9月末で営業を終了、入居している市内で唯一の映画館「フォーラム八戸」が2023年1月5日に閉館した後、解体されます。
こうした閉店や閉館によって仕事を失う人は大勢います。1月に生産を終了したむつ市のストッキング製造の大手「アツギ東北」は、青森県内で今年最多となる約500人を解雇しました。青森労働局のまとめでは、ことし解雇された人は、10月までに1466人に上り、2021年の1.5倍に増えました。
地域経済の回復は待ったなしの課題です。