県立や市町村立といったいわゆる自治体病院の赤字が72億円に上るなか、市町村で作る協議会は、地方独立行政法人の設立により、安定した病院の運営を目指すことなどを含む4つの項目を青森県に要望しました。

要望書で協議会は医師や診療所の不足、病院経営の悪化などにより地域医療は危機的な状況にあるとして、県全体で地域医療を支える体制づくりの構築を求めました。

そして、自治体病院や診療所の安定運営のため、地方独立行政法人の設立や県独自の財政支援の枠組みを設置することなど、あわせて4つの項目を要望しました。

協議会の会長を務める　山本知也　むつ市長
「地方独立行政法人というのは難しいという観点はいただきましたけれども、県と自治体病院開設者協議会の中で持っている課題を共有して、今後の新たな医療体制の構築に向かっていければいいなと思います」

要望書を受け取った宮下宗一郎 知事は、課題解決へ話し合うため、県と市町村の協議の場を設ける方針を明らかにしました。

協議会によりますと昨年度、全部で20ある自治体病院のうち、18の病院で赤字で、その総額は約72億円に上るとのことです。